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ミャンマー ホットニュースMyanmar Hot-News

ヤンゴン<>ダラ橋(ヤンゴン川)を韓国が韓ミャンマー有効記念として建設する

2015年5月29日(金)

ヤンゴン<>ダラ橋(ヤンゴン川)を韓国が韓ミャンマー有効記念として建設するのがミャンマー国会議員団で決めた。

1億3700万ドルの借金で韓ミャンマー有効記念橋(ダラ)の建設をミャンマー国会議員団が 5月28日に決めました。 その橋の長さは6144フィート(約1872.7m)で、 斜張橋のタイプです。橋のルートは現在あるビルをできるだけ消されないよに、 ヤンゴン側のボンジィー通りからダラ側がボミンヨン通りまでは選べられました。予定期間は5年間で建設中ヤンゴン川に交通問題がならないように行って、 ダラの市内での水道が無くて困っていることも解決するため決めました。

そのプロジェクトは2012年大統領が韓国へ行った時、韓ミャンマー経済交流会でEDCF借金でヤンゴン川に橋建設を韓国が提案して、ミャンマー国会議員団で決めたことです。

そのプロジェクトの予算は1億6817万ドルになって、1億3783万ドルのが借金で、残り3034万ドルは国内資金がら使用する予定です。借金の利息は0.01%で、 保持期間は15年と返金期間は25年です。
当橋は4車線道路で、広さ26.5m、水上高さ48.8mあります。

数年以内にヤンゴン人口を10Millionに拡大する計画をJICAとYCDC(ンゴン都庁)計画していて橋建設が予定されたが急に韓国が先に行動に移った。 2014年に工事を開始し3年以内に建設予定と関係者が明確にした。現在、全国の1割の人口600万人がヤンゴンに集中している。


損害保険ジャパン日本興亜、ミャンマーで母子保健事業

2014年10月16日(木)

損害保険ジャパン日本興亜、ミャンマーで母子保健事業 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、従来より展開している生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」に、「安心・安全・健康」「教育・くらし」に関する活動を加え、新たに「地域貢献プロジェクト」として展開すると発表した。

活動領域を海外に拡大し、 インドネシアでは交通安全事業を、ミャンマーでは母子保健事業を行う。また、国内においても新たに防災人形劇/体験型防災ワークショップを「防災ジャパンダプロジェクト」として実施する。

1.「地域貢献プロジェクト」の概要 「地域貢献プロジェクト」は、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款などを選択した場合や、 自動車事故の修理時に部品補修やリサイクル部品を活用することで削減できたコストの一部を原資に、「環境」「安心・安全・健康」「教育・くらし」に関する国内外の社会的課題にNPOやNGOと協働で取り組む活動。
「地域貢献プロジェクト」の詳細は以下URLを参照。
http://www.sjnk.co.jp/csr/environment/eco/

2.新たにスタートする活動の概要
(1)防災ジャパンダプロジェクト NPO法人プラス・アーツ、ゆめみトランクと協働で、災害から身を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうことを目的として、 全国各地で防災人形劇/体験型防災ワークショップを実施。 10月12日、13日に損保ジャパン日本興亜人形劇場ひまわりホール(愛知県名古屋市)で行われる「パペットフェスティバル」で第一回を開催する。

(2)インドネシア交通安全事業 子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働でセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルイ ン ド ネ シ ア 事 務 所 の 協 力 を 得 な が ら 、インドネシア西ジャワ州の州都バンドンで交通安全事業を実施する。 モータリゼーションが進むなか、 交通安全対策が重要課題となっているインドネシアの現状をふまえ、日本における交通事故の予防・削減のノウハウや経験を活かし、4年間で30の小・中学校の生徒や地域住民を対象に交通安全教育を行うとともに、 学校周辺の交通インフラの改善などについて政府に働きかけを行う。事業のスタートに際して、10月30日にバンドンにおいてキックオフセレモニーを開催する。

(3)ミャンマー母子保健事業 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働でセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルミャンマー事務所の協力を得ながら、 ミャンマーの5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が、近隣の東南アジアの国々と比較して高く、その約9割が農村部に集中している現状をふまえ、ミャンマーの農村地域を対象に、母子の健康改善を目的として、 妊産婦への保健教育、助産師や補助助産師の育成などを行う事業を展開する。

※インドネシアおよびミャンマーの事業詳細は以下URLを参照。
(公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの公式サイト) http://savechildren.or.jp/sjnk_project/

損保ジャパン日本興亜は、今後も顧客やNPO/NGOなどとの協働を通じて、社会的課題の解決に向けた取組みを実施するとともに、 レジリエントで持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくと表明している。

ミャンマー・ティラワ経済特別区、クラスA地区の販売開始

2014年5月19日(月)の再生

50年の土地使用権、三菱商事など3商社が日本側窓口

三菱商事、丸紅、住友商事の3商社は19日、ミャンマーのティラワ経済特別区で先行開発エリア「クラスA地区」(396ヘクタール)の土地使用権(50年、25年延長オプション付き)の販売を開始した。

3社は、現地で開発を手がける事業体「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント」(MJTD)の日本側窓口として、区画、賃料、条件詳細などの問い合わせに対応する。

クラスA地区は、経済特別区としてインセンティブが付与されるほか、ヤンゴンまで20キロと近く輸出加工拠点やミャンマー国内向け生産拠点として優位な立地が特徴となっている。

■現地区画図

ミャンマー国内輸送量、1日あたり2460万トン

2014年10月6日(月)

ミャンマー政府は、同国で1日あたり2460万トンの商品が国内で輸送されているとの統計を発表した。

政府が発表した、物流ネットワークマスタープランによると、昨年の国内輸送は90.9%が自動車、7.8%が鉄道、1.3%が船を利用して行われた。2030年には1日あたりの輸送量が9720万トンに上昇する見込み。 輸送手段の内訳は、自動車93%、鉄道5.5%、船1.5%となると予想している。

昨年、輸送量が最も多かったのは農産物で、1日あたり400万トン以上が輸送されている。その他、セメントや建設資材が275万トン、台所用品が240万トン、食品・飲料、動物用食品が280万トン以上輸送されている。

州・管区別では、ヤンゴン管区が32%と最も多く、ヤンゴン − マンダレー − ムセ(Muse) ルートは主要輸送網として利用が集中していることがわかった。

日通商事ミャンマー、10月より業務開始

2014年10月3日(金)

日通商事は、東南アジアでの事業拡大のため、ミャンマーに100%出資の子会社を設立し、10月から業務を開始した。

ミャンマーは経済の発展が著しく、今後、日系企業も多く進出することが予想されることから需要の取り込みを狙う。
事務所は、南アジア・オセアニア日本通運株式会社ミャンマー支店内に設置し、物流に関わるコンサルタント業務を提供する。
現在はコンサルタント業が行えるサービス業を事業ライセンスとしており、今後、梱包事業、貿易事業、販売事業のライセンスを取得し、 日本通運と連携して商流・物流一貫体制の構築を目指す計画だ。

■会社概要
会社名: NITTSU SHOJI (MYANMAR)CO., LTD. (日通商事ミャンマー株式会社)
所在地: No.141/145, United Tower, #2A, 2nd Fl. Bo Aung Kyaw Street Kyauktada Township, Yangon, Myanmar
設 立: 2014年5月
代表取締役社長: 関 森也

GMOインターネット、ミャンマー現地法人ACE社と合弁会社設立

2014年10月2日(木)

GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、ミャンマー連邦共和国 (以下、ミャンマー)の現地法人ACE Data Systems Ltd.(以下、ACE社)と合弁会社「GMO ACE Company Limited. (以下、GMOACE社)」を設立し、2014年10月1日より事業を開始した。

GMOACE社は、GMOインターネットグループが培ってきたインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かし、現地法人として初めてミャンマー国内向けにインターネットインフラサービスを提供する。
人口約5,142万人*1のミャンマーは、インターネットの普及率が約1%*2と、他の東南アジア諸国に比べて圧倒的に低い状況。しかし、現在、通信需要の加速度的な伸びを背景に、 ミャンマー政府主導で通信インフラの整備が推進されていることから、今後、インターネットが飛躍的に普及していくことが予測される。
一方、GMOインターネットグループは、日本のインターネット黎明期から現在まで、フルスクラッチで自社開発・提供する高い技術力を背景に、インターネットインフラをはじめ、 総合的にインターネット事業を展開している。
そして、日本でこれまでに蓄積してきたインフラサービスの開発・運営ノウハウを活かすべく、海外においてはインターネット市場が急速に伸長している東南アジア地域で事業展開を推進している。 2012年4月からはベトナムの現地法人・GMO RUNSYSTEM CORPORATIONを通じてローカライズしたドメイン登録サービスを開始しており、ドメイン登録数は累計で6万1,936件となっている。 (2014年9月末時点) こうした背景からGMOインターネットは、これまでに培った経験やノウハウを活かし、インターネット産業の発展の一助となるべく、ミャンマーを新たな海外事業展開先に決定し、 高い技術力を持ち、IT産業をけん引するミャンマー有数のシステム開発会社であるACE社とともに、合弁会社をミャンマーのヤンゴン市に設立した。
GMOACE社では、GMOインターネットグループが持つサービス提供ノウハウを最大限に活かし、ミャンマーの企業や事業者向けに、まずはドメイン登録サービス、ホスティングサービス、 電子証明書サービスの3サービスを提供する。

*1:2014年3月29日時点。ミャンマー国勢調査より
*2:2012年時点。ITU(国際電気通信連合)の統計より 【合弁会社「GMO ACE Company Limited.」概要】(URL: https://gmoace.com/ )

■商号    GMO ACE Company Limited.
■所在地   Block 2, Room 2-4 Myanmar-Info Tech, Hlaing Campus, Hlaing Township, Yangon, Myanmar
■設立    2014年8月18日
■代表者   代表取締役社長 伊藤 正
■資本金   6,000万Kyat(約661万円/2014年9月30日現在)
■出資比率  GMOインターネット株式会社・・・49%
ACE Data Systems Ltd.・・・50%
その他 ・・・1%
■事業内容 インターネットインフラ事業 インターネットセキュリティ事業

【ACE Data Systems Ltd.について】(URL:http://acedatasystems.com/ )
ACE社は1992年に設立された、従業員数427名(2014年9月現在)を有するミャンマー最大手のシステム開発会社。 銀行、ホテル、小売、保険等の顧客に対し、ソフトウェア開発、ICTコンサルティング、システム・インテグレーション、外国企業に対するアウトソーシング開発などのサービスを提供している。 現在では多数の日系企業とも提携し、証券システムの開発や様々なアプリケーション開発など、幅広く事業を展開している。

カールスバーグ、ミャンマーでビール生産開始

2014年9月29日(月)

デンマーク・ビール大手カールスバーグ(Carlsberg)は、ミャンマーでビールの現地生産を開始する。

同社は、看板商品の「カールスバーグ」のほか、ミャンマー向けに開発したオリジナルブランド「ヨマビール(Yoma Beer)」と、中国の若年層に支持されている「ツボルグ(Tuborg)」の3ブランドを展開する。
同社は国内企業のMGS Breweries社と共同で、現地法人ミャンマーカールスバーグ(Myanmar Carlsberg)を設立。出資比率は、カールスバーグが51%、MGS Breweries社が49%で、昨年1月に登記した。 同年10月、ミャンマーカールスバーグは、パゴー管区にビール工場を設立。同工場は、来月1週目から稼働する予定だ。

同社は、ミャンマー人の志向に合わせた「ヨマビール」を軸に、需要の取り込みを狙う。また、「カールスバーグ」は、プレミアムビールとして位置づけ、ブランドの差別化を図る戦略だ。

第1回「日本ミャンマー流通政策対話」開催

2014年9月24日(水)

経済産業省は、9月23日(火)にミャンマーの首都ネピドーで、ミャンマー商業省との間で、第 1 回「日本ミャンマー流通政策対話」を開催した。
経済産業省は、日・ミャンマー投資協定の発効やミャンマー投資委員会通達の改訂を踏まえて、ミャンマー商業省および国家計画・経済開発省に対して流通分野における現状の投資環境を確認した。
これに対して、ミャンマー商業省および国家計画・経済開発省は、外資小売業による投資に関しては、日・ミャンマー投資協定の中でミャンマーの流通分野は留保対象でないことを踏まえた上で、仮に100%出資となるとこれまでに前例がないことから、政府内に持ち帰って適切に検討する必要がある旨の見解を示した。
また、外資小売業による営業ライセンスの取得や商品の輸入に関しては、現地のミャンマー企業と同様の条件であるとの見解が示された。
両国は、流通分野における関係を更に強化するため、引続き対話を継続していくことで一致した。

■開催概要
日 時:9 月 23 日(火) 13:30~17:00
場 所:ミャンマー商業省(ネーピードー)
出席者:経済産業省 寺澤達也商務流通保安審議官 他
ミャンマー商業省貿易局 Hla Maw Oo 局長
ミャンマー国家計画・経済開発省投資企業管理局 Myo Min 課長 他

J&Mスチールソリューションズ、橋梁ブロック初出荷

2014年7月22日(火)

JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣)とミャンマー国建設省は、昨年11月にインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ」を設立し、翌12月よりヤンゴン市タケタ地区にて橋梁などの鋼構造物を製作する工場建設を進めてきた。

新工場は、今年4月から主要設備を稼動して、鋼製橋梁の製作を開始し、このたび第一号の橋梁ブロックを出荷。また同時に、全ての設備が完成し、7月20日にグランドオープンセレモニーを開催した。

J&Mスチールソリューションズは、設立後、同国建設省より東部のカヤー州に建設されるタンリン橋や北部ザガイン州のイラワジ河を横断するティージャイン橋梁などの鋼橋の設計・製作・架設計画を受注。これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注し同社に製作下請けしているものも合わせて、手持ちの工事量(鋼重)はすでに7,000トンに達している。

今回初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、順次ブロックを製作し、8月までに出荷を完了する予定だ。
ミャンマーが目指す経済成長のためには、道路・鉄道などの交通インフラや港湾ターミナルなどの物流インフラの整備が不可欠である。こうした中、J&Mスチールソリューションズは、JFEエンジニアリングから日本の高い技術力を導入し※1、橋梁や港湾桟橋、コンテナクレーンなどにおいて高品質の製品を提供する。またこれにより、同国が目指す鋼構造製品の国産化率向上に寄与していく方針だ。

一方、JFEエンジニアリングは、今後もJ&Mスチールソリューションズ新工場の稼動を全面的に支援し、東南アジア諸国、中東、アフリカなどの地域におけるインフラ案件のマザー工場として活用することで、海外事業の拡大を図る。

JFEエンジニアリングおよびJ&Mスチールソリューションズは今後も、ミャンマー国との信頼関係※2をさらに強固にし、交通・物流インフラのみならず、環境・エネルギー分野でもエンジニアリングを展開し、同国の発展に貢献していくとしている。

※1 JFEエンジからの日本人スーパーバイザー派遣に加えて2002年より津製作所で受け入れてきた溶接技能研修生のOB(約30名)がJ&Mスチールソリューションズに入社し、日本の技術導入を進めていく。

※2 同社は1995年にヤンゴンに支店を開設。建設省や国営企業に対し大型橋梁建設の技術支援を延べ7橋実施。2002年から続く溶接技能研修生の受入れに加え、2013年からはインフラ建設のリーダー育成も目指しヤンゴン工科大学生に対するインターン研修を開始している。インターン研修修了生のうち1名がJ&Mスチールソリューションズに入社するなど、技術提供と人材育成の両面で同国に貢献し高い信頼を得ている。

■J&Mスチールソリューションズ会社概要
・合弁相手 : ミャンマー国建設省 公共事業局(Public Works)
・商  号 : J&M Steel Solutions Company Limited
・資 本 金 : 12億円
・出  資 : JFEエンジ60%、ミャンマー国建設省公共事業局40%
・社  長 : 庄司 康男
・工場概要 : 鋼構造物 年間生産能力1万トン 土地面積約65,000㎡
・所 在 地 : ヤンゴン市タケタ地区(中心部より約15km)
・人  員 : 190名(スタッフ30名、ワーカー160名) ※2014年7月時点
・商  品 : 橋梁、港湾構造物、ガードレール、その他鋼構造物製品

■グランドオープニングセレモニーの様子(2014年7月20日)

■除幕スイッチを押す樋口建史在緬日本大使(右)、 ミャンマー国チョー・ルイン建設大臣(中央)、 当社狩野久宣代表取締役社長(左)

■橋梁ブロックの初出荷

自宅売買について、消費税の未払いに対して財務省から再請求します

2014年7月17日(木)

ヤンゴンで7月20日から、ヤンゴンでの自宅売買とレンタル事業をやっている企業と相談して、消費税未払いの場合、請求することを税務局が発表しました。

「ヤンゴンの全体的なエリアを各タウンシップで消費税未払いの方を集めて、税金のリストのより相談して請求する予定です」とヤンゴン地域税務局の常務が言いました。
7月20日にヤンゴンのサンチャウンタウンシップの不動産200人ぐらいを区役所へ呼んで、税金をちゃんと払っているかどうかをチェックして、相談をスタートします。
それからヤンゴン市開発実行委員会、ヤンゴン区役所と税務局で払った税金を計算して、残り金を請求いたします。 自宅売買の消費税に関して、相談するため呼ばれたとサンチャウン区のShun Le Young Chi不動産の営業者に聞きました。理由は税金を払っていないのは今まで50%ぐらいるし、賃貸者とオーナーリストもできているし、できたリストも正しいし、民間にも税金のノウハウを教える目的で相談説明会をやることです。
国内で政府の新聞に6月からオーナー様を計算して現在から3年間前分を請求しておりますが、ヤンゴン市内の一部だけお支払いをして、現在まで自宅売買および賃貸税のお支払いはまだ100名ぐらいだけです。
ですから相談説明会をやんごんのダウンタウンエリアから開始、全部で203地区でやる予定です。

ヤンゴン地域で2013-14会計年度の税金払い済みは7兆キャットです。2014-15前期の4ヶ月で2.226兆チャット払い済みで、今年の目標は6.14兆チャットです。

KDDI・住商、ミャンマー通信事業参入 MPTと正式契約

2014年7月17日(木)

16日、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司) と住友商事株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 中村 邦晴) は、ミャンマー連邦共和国 の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (Myanma Posts & Telecommunications:MPT) との間で、共同でミャンマーにおける通信事業を行うことに合意し、共同事業に係る契約を締結した。

KDDIと住友商事は、シンガポール共和国に合弁会社 (注1)「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」(KSGS) を設置し、KSGSがミャンマーに子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (KSGM) を設立した。

調印式の様子(報道発表資料より)


KSGMとMPTは、事業協力や利益分配などを規定した共同事業に係る契約を締結し、KDDIと住友商事はKSGMを通じて共同事業を行う。
ミャンマーは、約6,500万人 (注2) の人口に対し、携帯電話普及率は約10% (注3) であり、今後大きな需要の増加が期待される。KDDIと住友商事は、KDDIの総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力と、住友商事のミャンマーにおける60年以上にわたる実績と海外での通信事業で培ったノウハウと経験を活かし、通信インフラの整備を通して、モバイルと固定通信サービスにおいて世界最高水準の品質を誇る「日本品質」のサービスを提供する。また、コールセンターや店舗におけるカスタマーサービスにも注力し、クライアント満足度の向上を図る意向だ。
KDDIと住友商事は、本共同事業を通し、ミャンマーの経済や産業の発展および国民生活の向上に貢献していくことを目指す。


注1) 住友商事による本合弁会社への出資は、関係各国において適用される競争法に基づく関係当局の承認などを条件としている。
注2) 2013年時点。IMF統計。
注3) 2012年末時点。ITU。

日ミャンマー共同イニシアティブ、JCCY評価 8割が「事業拡大を計画」

2014年7月16日(水)

3日、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、日・ミャンマー両国の官民双方の関係者が出席して、「第4回日ミャンマー共同イニシアティブ会合」が開催された。
ミャンマー側は、レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣、プウィン・サン商業副大臣、日本側は、丸山公使参事官、ヤンゴン日本人商工会議所(JCCY)幹部、JETRO、JICA等が参加した。
2013年5月に立ち上げられた「日・ミャンマー共同イニシアティブ」は、ミャンマーにおける投資環境の整備を迅速化するための具体的な取組を両国の官民双方の関係者の間で議論する枠組み。
昨年の立ち上げ以来、日本側から具体的な提言を盛り込んだ「アクション・プラン(案)」を提示するとともに、査証や輸出入政策、投資家保護策等の幅広い分野について議論が行われてきた。
この度の会合では、これまでの議論の成果を確認するとともに、ミャンマーの投資・ビジネス環境の現状について、JCCYによる評価が披露された。 例えば、「一年前と比較して、ミャンマーの 投資・ビジネス環境が改善した」との評価(約3割)は必ずしも多くないが、その一方で、約8割の企業が「ASEANと比較したミャンマーの投資先としての魅力、ポテンシャルは高い」と評価している。
また、やはり約8割の企業が「当地での事業拡大を計画」している。その上で、「査証・出入国問題」、「輸出入政策」、「外貨・金融」、「税金」等について、忌憚ない意見交換が行われた。
ミャンマーへの投資に対する高い期待を実現するためにも、今後は、これまでの議論も踏まえ、優先度の高い分野について引き続き双方で議論していくことで合意。
また、14年下旬を目途に再度全体会合を開催し、議論の成果をまとめていくことで一致した。

三菱商事、ミャンマーでタイヤ事業に参入

2014年7月9日(水)

三菱商事株式会社は、ミャンマーにおいて、Serge Pun & Associates (Myanmar) Limited .(SPAグループ)と、株式会社ブリヂストンおよびそのグループ会社が製造するタイヤの販売・マーケティング支援を目的とする合弁会社設立に向けた株主間協定書を締結した。

新会社の株主構成は、三菱商事70%、SPAグループ傘下のMyanmar Motors Pte. Ltd. 30%となる。

三菱商事は、ミャンマーにて金融、不動産、自動車関連事業等を幅広く展開するSPAグループと2013年10月に包括提携し、自動車のサービスショップやエレベーター関連事業等、ミャンマーの生活インフラ向上に関連する事業を推進してきた。今後、同国の自動車市場の成長に伴いタイヤの需要拡大が見込まれることから、タイヤ販売関連事業への参入を決めた。

世界のタイヤ市場でトップレベルのシェアを持つブリヂストンと、三菱商事は東南アジア地域においてタイ、ベトナム、マレーシアでタイヤの製造や販売の合弁事業を展開。ミャンマーでは、同社がこれまで培ったノウハウを合弁新会社に提供し、SPAグループのタイヤ販売会社の販売・マーケティングを支援すると共に、現地ニーズにマッチするブリヂストングループの高品質な乗用車用タイヤ及びトラック・バス用タイヤの拡販を目指す。

三菱商事は、「経営戦略2015 ~2020年を見据えて~」において、消費市場として存在感を増すアジアを基軸とするグローバル展開の加速化等を打ち出している。同社はアジアを中心とする新興国経済の発展に伴う消費財等の需要拡大を商機として捉え、国内外の有力企業と共に、新興国市場の消費者のニーズに対応していく方針を示している。

【新会社の概要】
会社名: First Japan Tire Services Company Limited
本社所在地: ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
資本金: 約7,000万円
出資比率: 三菱商事 70%、SPAグループ(Myanmar Motors Pte. Ltd.) 30%
事業概要: タイヤの販売・マーケティング支援

(1)Yoma Strategic Holdings Ltd.(YSH)
本社所在地: シンガポール共和国、シンガポール
設立年: 1962年 (2006年にシンガポール証券取引所上場)
事業内容: 不動産開発、農業、自動車、観光事業
代表者: Serge Pun, Executive Chairman
※Elite Martrix社への出資はYSH社の100%子会社Yoma Strategic Investments Ltd.経由。

(2)First Myanmar Investment Co., Ltd.
本社所在地: ミャンマー連邦共和国、ヤンゴン
設立年: 1992年 事業内容: 金融、不動産開発、自動車事業等
代表者: Serge Pun, Chairman

(3)Myanmar Motors Pte. Ltd. 本社所在地: シンガポール共和国、シンガポール
設立年: 2013年
事業内容: 自動車関連事業
代表者: Michael Rudenmark (YSH自動車事業責任者)

【参考情報】
■ 株式会社ブリヂストン
本社所在地: 東京都中央区京橋三丁目1番1号
設立年: 1931年
資本金: 1,263億5,400万円
事業内容: タイヤの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売、自動車整備・補修などを行う「タイヤ部門」と、化工品、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う「多角化部門」で構成
売上高: 3兆5,680 億円(連結ベース、2013年12月期)
従業員数: 145,029名(連結ベース、2013年12月末)
代表者: 代表取締役CEO 兼 取締役会長 津谷 正明

■ 三菱商事株式会社
本社所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
設立年: 1954年
資本金: 2,044億円
事業内容: 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
売上高: 21兆9,501億円(連結ベース、2014年3月期)
従業員数: 68,383人(連結ベース、2014年3月末)
代表者: 代表取締役社長 小林 健

建設技術研究所 現地法人「CTIミャンマー」設立

2014年7月2日(水)

株式会社建設技術研究所は、2014年3月、ミャンマー連邦共和国に現地法人「株式会社CTIミャンマー」を設立。現地政府の正式認可を受け、2014年6月23日に現地法人設立記念式典を開催した。 この現地法人は、ミャンマー企業のDUWUN社との合弁会社となる。

インフラ投資が今まさに爆発的に行われようとしているミャンマーにおいて、建設コンサルタントとしてインフラ整備に貢献し、CTIグループの事業拡大を図ることを目的としている。

現地法人 株式会社CTIミャンマーでは、ミャンマーにおいてインフラ整備に関わる調査、計画立案、研究、設計、施工監理、プロジェクトマネジメント、コンサルティング、 施設の運営管理および関連技術・製品の研究、開発、実用化ならびにこれらに関連する人材育成サービスに取り組む方針だ。

セレモニーには、日本国大使館 丸山公使、ミャンマーのシャン州財務大臣をはじめ、多くのミャンマー企業、日本企業の関係者が出席した。
ミャンマーの環境、文化と人々の暮らしを重視し、これまで日本および世界で採用されてきた同社の技術を活用して、ミャンマーの国土形成と社会形成に努めるとしている。

■現地法人の概要
・名称 : CTI Myanmar Co., Ltd.
・事業目的: 建設コンサルタント
・所在地 : Diamond Condo.Building
A-306,Pyay Road,Kamaryut Township,Yangon,Myanmar
・代表者 : 礒部 猛也(弊社国際部長)
・設立日 : 2014年 3 月 7 日
・正式認可日:2014年 5 月19 日

英・オンデバイスリサーチ社、ミャンマーのモバイル利用データ公表

2014年6月30日(月)

24日、英・携帯電話調査会社のオンデバイスリサーチ社(On Device Research)は、ミャンマーにおけるインターネット利用状況の調査データを明らかにした。

直近12ヶ月間のインターネット利用状況によると、49%がモバイル経由であったことがわかった。同国では、フィーチャーフォンの占有率は低く、ほとんどがAndroidスマートフォンの利用者となる。 機種別の統計では、中国・ファーウェイ(Huawei)ブランドがトップで、調査回答者の71%がAndroid搭載のファーウェイスマートフォンを利用していた。

メッセージングアプリ調査では、Viberのシェアが79%で、Facebook Messengerのは27%であった。

6000万人以上の豊富な人口をもつミャンマーだが、現状のモバイル利用者は人口の約10%のみ。今後も通信市場では熾烈なシェア獲得競争が繰り広げられると予測されている。

ミャンマーモバイル調査結果(回答者5000人)
端末種類 / シェア
Androidスマートフォン / 95%
フィーチャー・フォン / 3.5%
iPhone またはiPad / 1%
その他(シンビアン、ブラックベリー、Windows) / 0.5%

ミャンマーメッセージングアプリ調査(回答者577人:複数回答可)
アプリ名 / シェア
Viber / 79%
Facebook Messenger / 27%
Skype / 11%
WeChat / 10%
WhatsApp / 5%
Line / 4%
その他 / 8%
利用していない / 10%

ヤンゴンの携帯ショップ

ブラステル、ミャンマーまでの国際電話料金を値下げ

2014年6月24日(火)

通信事業者のブラステル株式会社
(本社:東京都墨田区、代表:田辺淳治、川合健司)は、ミャンマー(Myanmar)までの国際通話料の値下げを実施した。
国際通話料に関する詳細は以下の通り。

●ミャンマーまでの国際通話料(1分間料金・通話料金は24時間均一、6秒課金)
ミャンマーの国番号:95

【トールフリー番号(国内通話料込)】
ブラステル専用接続番号(009120)発信

■ 固定電話発信(※1)
日本(エリアA)→ミャンマー(固定・携帯) 36.5円→27円
日本(エリアB)→ミャンマー(固定・携帯) 41円→27円

■ 携帯電話発信(※2)
日本(エリアC)→ミャンマー(固定・携帯) 51.5円→34円
日本(エリアD)→ミャンマー(固定・携帯) 51.5円→34円

■ 公衆電話発信
日本→ミャンマー(固定・携帯) 101.5円→92円
フリーダイヤル発信(0120982611)(※3)

■ 固定電話発信 日本→ミャンマー(固定・携帯) 36.5円→27円
■ 携帯電話発信 日本→ミャンマー(固定・携帯) 51.5円→34円
■ 公衆電話発信 日本→ミャンマー(固定・携帯) 71.5円→62円

IP電話発信(Yahoo! BBフォン)(※4)
日本→ミャンマー(固定・携帯) 33円→23.5円
【フリーレス番号(国内通話料別途)】
フリーレス発信(※5)
日本→ミャンマー(固定・携帯) 31.5円→22円

上記料金は、国際電話用プリペイド(前払い)式カード「ブラステルカード」の電話回線をご利用いただいた場合の通話料金と。
詳しくは、料金表<http://www.brastel.com/Pages/jpn/spc/rates.html>及び、日本からの電話のかけ方http://www.brastel.com/Pages/jpn/spc/fromjapan.html>を参照。
【ブラステルカード】 http://www.brastel.com/Pages/jpn/spc/index.html 繰り返し何度でも入金可能な国際電話用プリペイド(前払い)式カード。
入金後、日本からも海外からも24時間均一料金・6秒課金で利用可能。国内外の格安電話サービスに加え、海外SIMカードのチャージ(残高移行)、国際転送サービス等の支払いで利用可能なプリペイドカード。

同カードは、全国のファミリーマート、サークルK、サンクス、ミニストップ等で無料配布している。
また支払いは、全国の主要コンビニのほか、ブラステルWEBサイト(最適化サイトを含む)からクレジットカードでの決済が可能■ブラステルについて http://www.brastel.com/Pages/jpn/about/ ブラステルは、1996年にブラジル出身である両代表が、日本に働きに来ている外国人のために、故郷にいる家族の声をもっと長く話しができるようにと格安料金で使える国際電話サービスを提供する会社を立ち上げたのが始まり。
現在では、世界200以上の国・地域へ国際電話ができるようになり、日本国内通話をはじめ様々なサービスを展開。また国内唯一、15ヶ国言語以上のネイティブスピーカーによるカスタマーサービスセンターを構築し、国際・国内通話サービスの他、企業向けクラウド型IP電話サービス「Basix(ベーシックス)」及び2012年3月より海外送金事業「ブラステルレミット国際送金」を提供開始。
■スマホ対応電話サービス「050 Free(050フリー)」について
050 Freeは1つの電話アプリCloud Sofphone(クラウドソフトフォン)で、2つのかけ方、高音質通話の電話回線と格安な050IP電話とを使い分けできるスマホ向けIP電話サービス。 050IP電話番号を無料で付与。国内の固定電話へ3分8円(税抜)、携帯電話へ30秒5.5円(税抜)。海外からも国内通話料金で電話できるのが特長。
iOS5.0以降、iPhone、iPadおよびiPod touchに対応、Android2.3.3以降が搭載された端末機に対応している。

【会社概要】 会社名:ブラステル株式会社 [英文表記] Brastel Co.,Ltd.
所在地:東京都墨田区横網2丁目6番2号
設 立:1996年12月2日
代表取締役:田辺淳治、川合健司 

※複数代表制 事業内容:国内・国際電話サービス/クラウド型IP電話サービス/インターネット電話サービス/海外送金サービス
許認可・届出:届出電気通信事業許可 (許認可番号:国際A-09-2571)、
資金移動業登録 関東財務局長第00016号

日系ディベロッパー、ゼネコン対象 ミャンマー不動産開発セミナー

2014年6月2日(月)

株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスは、来月17日に、日系ディベロッパー、ゼネコンを対象にしたミャンマー不動産開発セミナーを開催する。

本セミナーは、投資不動産のセールスを目的とするセミナーとは異なり、ミャンマーの具体的な不動産開発を、どのようなスキームで行うべきか、 ミャンマーの不動産マーケット分析、取引慣行や法制度解説、投資シミュレーション、税務対策などを、各分野の専門家が解説する実践的なセミナーとなる。

先日東京で開催され大盛況だった「ASEAN不動産投資セミナー(ミャンマー編)」。その後、セミナーに参加されたディベロッパー、ゼネコン企業と一緒に具体的に案件ベースにて、 ミャンマーの不動産開発案件に取り組むに至った。

今回の「ミャンマー不動産開発セミナー」は前回のセミナーをより実践的な内容が特徴となる。

投資スキームについては、シンガポール等を活用したスキームをベースとして、投資プレーヤーの組成、ファイナンス組成など、応用的な手法についても解説する予定。

○セミナー概要
平成26年7月17日(木曜日)
18時30分~20時30分
場所(東京)は、参加申込者宛に別途ご案内
セミナー参加費1名あたり15,000円(税別)

〇セミナー内容
第一部 ミャンマー不動産市場の現況と関連法制度について
民主化後、劇的な成長を続けるミャンマーの政治、経済情勢等をふまえながら活発化するミャンマー不動産の動きを追います。 現地に事務所を構え、ミャンマーの生の声をお届けする日本でも随一の「ミャンマー水先案内人」宍戸氏がわかりやすくミャンマーの今を解説します。

(担当講師)宍戸徳雄
株式会社住友銀行に入行。法人営業部等歴任し主としてコーポレートファイナンス、外国業務に従事。その後独立、 アジア総合法律事務所のシンクタンク(調査研究機関)である株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスを設立、代表に就任。 アジア地域の法制度・判例、行政運用などの調査、ビジネス環境・マーケット調査などをメイン業務としながら、数多くの日本企業のアジア進出の実務サポートも行う。 民主化直後のミャンマーにも拠点を設置(ヤンゴン)、ミャンマー政府関係者、ローカル企業にも幅広い人脈を有する。2014年には、アジア総合法律事務所と共同で、 シンガポールに法人を設立、代表に就任。著書に「ミャンマー進出ガイドブック」(プレジデント社)、連載記事「沸騰ミャンマー投資1~3」(プレジデント社)、 連載記事「激動するミャンマー」(リンクグローバルソリューション)などがある。その他金融機関や商工会議所等にて、アジア進出に関わる多数の実務セミナー・講演活動を行っている。 一般社団法人日本ミャンマー協会所属。

第二部 ミャンマー不動産投資シミュレーション
ミャンマーにおける不動産投資の組立を、不動産開発、証券化のプロとして豊富な実績と知見を有する牧野氏がわかりやすく解説します。 1社単独では進出に二の足を踏む企業でも開発コンソーシアムを組成しての進出であれば可能性が開けます。

(担当講師)牧野知弘 1959年アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒業。第一勧銀、ボストンコンサルティンググループを経て、 三井不動産でビルディング事業本部にてオフィスビルの買収、開発、運用、証券化業務に従事。2006年J‐REIT(不動産投資信託)である日本コマーシャル投資法人を上場。 現在、株式会社オフィス・牧野代表取締役。オラガHSC株式会社代表取締役。オフィス、ホテルオーナーに対する開発運用アドバイザリーや経済情勢、不動産市場に関する論説、講演活動を展開している。 主な著書に「なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか」「なぜビジネスホテルは、一泊4000円でやっていけるのか」(ともに祥伝社新書)など。

第三部 ミャンマー不動産投資スキーム概論
ミャンマーへの投資にあたって気になるのがお金の流れ。特に国境を超えることによって懸念される二重課税等の課税問題など企業の悩みにお応えします。 現在の税制でのベストプランのみならず将来にわたっての課税関係の流れや動きを見据えた実践的な解説を行います。

(担当講師)相川聡志
公認会計士・税理士。会計大学院客員准教授。
愛宕山総合会計事務所代表。株式会社アドバイザリーサービス代表取締役。Advisory Service Singapore Pte.Ltd 代表取締役。 新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)を経て、2008年に独立開業。現在は、東京・シンガポール・バンコクの3拠点体制を構築し、会計・税務・海外進出サービスを提供するとともに、 会計大学院にて会計人の育成を行っている。
著書は、「不動産取引の会計・税務Q&A」(中央経済社、新日本有限責任監査法人不動産業研究会編、共著)、「同族会社をめぐる税務相談」(清文社、共著)、 「会計処理ガイドブック」(清文社、共著)、他雑誌への寄稿がある。

【問い合わせ先】
企業名:株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンス
担当者名:宍戸徳雄
TEL:03-5325-3188 Email:shishido@alrf.asia





三井物産、ミャンマーに自動車アフターサービス事業会社を設立

2014年5月30日(金)

29日、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、タイの大手財閥であるSiam Cement Groupの100%子会社SCG Trading Co.,Ltd (本社 :バンコク市、以下「SCGT」)と共同で、ミャンマーで自動車アフターサービス事業を行うと発表した。

両社が設立した投資会社SCGT Automobile Co., Ltd(本社:バンコク市、以下「SCA」)と、ミャンマーのOriental Apex Car Sales & Services(本社 :ヤンゴン市、以下「OAC」) で合弁会社Mingalar Motor Co., Ltd.(以下「MGM」)を設立。
2014年9月を目標に、ヤンゴン市に本店となるサービスステーションを開設、事業を開始する意向だ。

ミャンマーの自動車登録台数は、中古車を中心に約40万台(推定)といわれ、高品質のアフターサービスに対するニーズが高まっていることから、 三井物産は、SCGT、OACとともに新会社/MGMを設立してサービスステーション事業に取り組むことになる。

また、ミャンマーでは新車市場の開放も予見されており、人口 6000万人を超える同国では自動車市場の急拡大が見込まれている。 こうした状況に対応し、三井物産は高いポテンシャルを持つミャンマー自動車市場へ積極的に参入していく方針で、同事業はその第一歩となる。

三井物産は1990年代には日本企業として最多の事業投資を行っており、2012年にはミャンマー産米の輸出事業を20数年ぶりに再開するなど他社に先駆けて事業展開を実施している。

スキーム図

■タイ投資会社の概要
会社名(予定): SCGT Automobile Co.,Ltd
本社所在地: タイ王国バンコク市
資本金(予定): 485万米ドル
出資比率: SCGT 67%、三井物産 33%

■現地合弁会社の概要
会社名(予定): Mingalar Motor Co.,Ltd
本社所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
資本金(予定): 650万米ドル
出資比率: SCA 75%、OAC 25%
主な事業: 自動車アフターサービス事業

SIMカード累計販売数885万枚 ミャンマー郵電公社

2014年5月23日(金)

21日、ミャンマー通信情報技術省傘下のミャンマー郵電公社(Myanmar Posts and Telecommunications:MPT)は5月中に携帯電話SIMカード40万枚を販売すると表明した。


MPTのWCDMA SIMカード

同社は13年4月から14年4月まで低価格SIMカードを465万枚、累計では845万枚の販売を記録している。今月販売される40万枚を加算すると885万枚に達する見込みだ。同国の総世帯数は約870万戸で、一世帯あたり携帯電話1台が使用可能な状況になる


MPTのGSM SIMカード

MPTはくじ制度を利用し、SIMカードを1枚1500チャット(約150円)で計画販売している。14年度中に500万枚、15年度中に500万枚を売り出す予定だ。

米・IT専門調査会社のIDC(International Data Corporation)が3月に発表したデータによると、17年度の携帯電話機輸入量は、12年度比で2倍を記録すると予測している。フューチャーフォンは12年度比96.4%増、スマートフォンは同136.6%増と試算されている。

同様にノートPC、デスクトップPC、タブレットの輸入も大幅に増加する傾向だ。

12年のデスクトップ輸入台数は5万台以下だったが、17年度には10万台に、ノートPCは20万台に、タブレットは45万台まで上昇することが見込まれている。


MPTプリペイドカード

同国では、ノルウェー・テレノール社と、カタール・Ooredoo社が通信免許を取得。今年中には、SIMカードの販売自由化が予定されており、携帯電話の普及率向上に貢献すると期待されている。

ミャンマー・ティラワ工業団地Class-A地区、販売開始 三菱商事・丸紅・住友商事

2014年5月19日(月)

三菱商事株式会社(以下、「三菱商事」)、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)、住友商事株式会社(以下、「住友商事」)(あわせて以下、「3社」)は、在京投資会社を通じて、本年1月10日、ミャンマー連邦共和国(以下、「ミャンマー」)ティラワ経済特別区における先行開発エリア『Class-A地区』(対象面積396ha)の現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,(以下、「MJTD社」)を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備等、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進めている。

3社は、MJTD社の日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権(50年間+25年延長オプション付)を5月19日(月)より順次販売開始すると発表した。

Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20キロと至近にあって、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にある。

ここに、3社の長きに亘るASEAN地域での工業団地ビジネスのノウハウを生かした高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへの誘致を通じてミャンマーの雇用創出、経済発展に貢献する事を今後も目指していく。

また、本年4月23日に国際協力機構(以下、「JICA」)がMJTD社の合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となった。日本政府は、円借款による本工業団地の周辺インフラ整備(電力、港湾等)を決定しており、JICAからはその実施機関として既に本事業の支援を受けている。今回のJICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となり、一層の連携を図って環境整備を進めていく。




<参考資料>

1.三菱商事の概要:
(1)本店所在地:東京都千代田区丸の内2-3-1
(2)事業内容:地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、 ビジネスサービス部門を加えた体制にて、 幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
(3)代表者:代表取締役社長 小林 健
(4)設立:1950年4月1日
(5)従業員数:65,975名(連結ベース、2013年3月31日時点)

2.丸紅の概要:
(1)本店所在地:東京都千代田区大手町1-4-2
(2)事業内容:国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開。
(3)代表者:代表取締役社長 國分 文也
(4)設立:1949年 12月1日
(5)従業員数:33,566名(連結ベース、2013年3月31日時点)

3.住友商事の概要:
(1)本店所在地:東京都中央区晴海1-8-11
(2)事業内容:全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開
(3)代表者:代表取締役社長 中村 邦晴
(4)設立:1919年12月24日
(5)従業員数:73,953名(連結ベース、2013年3月31日時点)

サンテック社、ミャンマーで建築機械のリース会社開設

2014年5月19日(月)

株式会社サンテックは、南ダゴン工業団地第2ゾーンに建築機械リース・修理会社(Myanmar Suntech)を開設し、6月より操業を開始する。

出資比率は日本90%、ミャンマー10%。ポンプからクレーンまで様様な建築機械のリース・修理・メンテナンスを行う。

ミャンマーでは現在、機械単体でのリースは行われているが、一箇所で全てが揃い、メンテナンスサービスもあるリース会社はまだ少なく、今回の建築機械の総合的なリース会社の進出に期待が集っている。

サンテック社は現在ミャンマー勤務地のため、ミャンマー人も採用しています。

Novotel Yangon Maxホテルがオープン延期

2014年5月15日(木)

2014年3月に開設が予定されていたNovotel Yangon Maxホテルがオープン延期を発表した。ホテル内容はトータル366ルームで、76スイート、95禁煙ルーム、4アクセス可能ルームとなります。

Novotel Yangon Maxホテルはヤンゴン国際空港に通じる主要道路にあって、10キロの距離です。

ホテルはヤンゴンで最大級のショッピングモールエリアから1ブロック先で、外国の大使館やほとんどの国際機関から10キロ圏内の離であります。

インヤ湖は少し離れて、Okakalaゴルフ所、シュエダゴンパゴダ等それぞれから5キロと7キロの距離であります。



運営会社ののミャンマーマックス社によると、昨年の雨季における工期遅れに因るもので、12月までのオープンを予定している。同ホテルは総部屋数366室でバーやプールを併設。ACCOR (フランス)が企画、IIDA(シンガポール)が設計、AA Corporation(ベトナム)が内装を担当する。 

ACCORは92カ国で3600のホテル事業を企画しており、今後2年間でミャンマー国内に高級ホテルを6軒オープンさせる予定。

樋口建史氏 (61) 警視総監から駐ミャンマー大使に

2014年5月12日(月)

4月1日付で新駐ミャンマー大使に発令された樋口建史元警視総監(78年警察庁入庁)は、今月下旬の大型連休前にもヤンゴンに赴任する。

この大使人事は、明らかに菅義偉官房長官の手に成るものだ。これまで、菅長官が沼田大使更迭を安倍晋三首相に強く進言していたことは秘匿されていた。

樋口 建史(ひぐち たてし、1953年 - )は、日本の警察官僚。第89代警視総監を経て、駐ミャンマー特命全権大使。

略歴[編集]
愛媛県出身。愛光中学校・高等学校卒業、東京大学法学部卒業。
1978年 警察庁入庁
1991年 警視庁公安部外事第一課長[1]
1993年 警視庁公安部公安総務課長
1994年 警察庁刑事局刑事企画課外国人犯罪捜査指導官
1997年 警察庁生活安全局薬物対策課長
1999年 和歌山県警察本部長
2000年 警察庁長官官房付(海外調査研究員)
2001年 警察庁長官官房国際部国際第一課長
2003年 警察庁刑事局刑事企画課長
2005年 北海道警察本部長
2007年 警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官(犯罪収益対策・国際担当)
2008年8月7日 警視庁警務部長
2009年3月31日 警視庁副総監・警務部長事務取扱
2010年1月18日 警察庁生活安全局長
2011年8月5日 警視総監
2013年1月25日 退官
2013年7月 西村あさひ法律事務所アドバイザー就任
2014年4月1日 ミャンマー国駐箚特命全権大使

太田国土交通相、タン・テー鉄道運輸相と会談 幹線鉄道近代化支援

2014年5月8日(木)

1日、日本訪問中のミャンマー国タン・テー鉄道運輸大臣と太田国土交通大臣との間で会談が行われた。



会談では、昨年8月の太田国土交通大臣とタン・テー鉄道運輸大臣との会談において、太田国土交通大臣から支援表明を行った、 ヤンゴン・マンダレー幹線鉄道の近代化支援、保線にかかる人材育成への協力、信号システム・運行システム改良への協力等について、 進捗状況を確認するとともに、ヤンゴン環状鉄道の近代化支援、車両のメンテナンスに係る 技術支援等、今後の協力の進め方について 意見交換が行われた。

また、来月にも両国間で陸上輸送分野(鉄道・自動車)の次官級会合を開催し、両国の協力関係を一層深めることを確認した。

この度のタン・テー鉄道運輸大臣の訪日は、太田国土交通大臣の招聘によるもので、訪日中には、タン・テー鉄道運輸大臣による新幹線、 都市鉄道等日本の鉄道や、自動車検査登録事務所およびバス高速輸送システム(BRT)の視察も行われた。

トヨタ、ミャンマー本格参入へ向け工業省と会談

2014年4月30日(水)

23日、トヨタ自動車と豊田通商の担当者は、ミャンマーのマウン・ミィン工業相(Maung Myint)とネピドーの同省事務所内で会談した。

中国での自動車工場内です。

同社はミャンマーへの本格参入に向けて、自動車税、流通方法、現地生産、合弁形態の可能性を同大臣と協議した。

ヨタは、工業省が運営する第11重工業工場を利用して、現地生産体制を確立する実現可能性を検討。また、新たに東南アジアを統合した販売網を構築する考えで、中古車部品の販売も視野に入れている。

先月27日、ミャンマー投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長は、トヨタがティラワ経済特区への投資を検討していることを明らかにした。

同日、豊田通商のプロジェクトゼネラルマネージャーは、首都ネピドーのDICAオフィスを訪問し、同局長とティラワ経済特区の投資協議を行った。

同特区の先行開発エリア「Class-A地区」のインフラ造成工事は昨年12月に着工し、15年上半期の操業を目標としている。造成工事は、五洋建設とミャンマー建設会社とのコンソーシアムが受注した。

ティラワ経済特区は、約20万人の雇用創出を期待されており、14年度の対ミャンマー外国直接投資額は2倍になるとミャンマー投資委員会(MIC)が予想している。

ミャンマー銀行・金融業界会議、申込み受付開始 グローバル インフォメーション

2014年4月8日(火)

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は、2014年7月15日~17日 ミャンマー、ヤンゴンにて開催される国際会議「Myanmar Banking & Finance Conference 2014-ミャンマー銀行・金融業界会議」(主催:SPHERE Conferences)の代理店として、参加の申込み受付を4月8日より開始した。

Myanmar Banking & Finance Conference(MBFC) 2014は、銀行業界を対象としたミャンマーで唯一の戦略的会議であり、世界的な金融システムとの統合に向け銀行部門の開放を進めている同国のビジネスチャンスについて理解を深め、各国の銀行業界関係者と人脈を構築することができる貴重な機会となる。

1日目は、戦略的な側面に焦点を絞り込みながら、ミャンマーの銀行と金融部門の将来像を描き出す。この日のセッションには、ミャンマー中央銀行の幹部や国内の金融業界関係者が多数参加し、成長戦略や成長の方向性などをめぐって活発な議論を展開する予定。

2日目には、技術的な側面に焦点を絞り込んだセッションが予定されており、急成長を遂げている近隣の国々からミャンマーが学び取るべき点などが明かされる。

今年のMBFCでは、2日間にわたって、ミャンマー政府の幹部や金融業界のリーダー、専門家による講演や討論が行われる予定であり、同国についての最新情報を入手することができる。またこの会議には、ミャンマーの銀行と金融部門に関する確かな情報を収集するため、世界各国の銀行や金融機関、投資会社の幹部が集まる見通しだ。

同社は、日本語、韓国語、中国語で「Myanmar Banking & Finance Conference 2014-ミャンマー銀行・金融業界会議 2014年」の情報を提供するとともに、会議の参加の申し込みを受け付ける。

会議:「Myanmar Banking & Finance Conference 2014-ミャンマー銀行・金融業界会議 2014年」
開催日:2014年7月15日~17日
開催地:ミャンマー、ヤンゴン
日本語公式サイト:http://www.giievent.jp/sph293083-2014/

≪本件に関するお問合せ先≫
SPHERE Conferences代理店
株式会社グローバル インフォメーション
〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3
アーシスビル 7階
電話: 044-952-0102
FAX: 044-952-0109
E-mail: conference@gii.co.jp

KDDI、ミャンマー郵電公社と提携 ミャッ・ヘイン通信情報技術相が表明

2014年4月8日(火)

7日、ミャンマー郵電公社(Myanmar Posts and Telecommunications:MPT)は、近日中にKDDIとの業務提携に係る契約を締結するとミャンマー国営紙が報じた。

ミャンマー通信情報技術省のタントンアウン部長(Than Tun Aung)は、「MPTはKDDIと提携することで合意した。郵便事業を除き、MPTが運営する全事業で協同する。KDDIとパートナーシップ契約を締結した後も、従業員は継続して雇用される見通しだ」と語った。

ミャッ・ヘイン通信情報技術大臣(Myat Hein)は、「ミャンマーの通信市場は変革の時期を迎えている。国内外の企業が競争することで、サービスの質は向上していくだろう。MPTはKDDIと提携し、近日中に中長期計画を発表する予定だ」と語った。

MPTは、公開株式会社化に伴う資本提携先を、KDDI、仏・フランステレコム傘下オレンジ(Orange)、シンガポール・シングテル(Singapore Telecommunications Limited)の3社から選定する方針を示していた。3社はいずれもミャンマーでの通信事業免許の獲得には至っていない。

昨年6月に入札が行われた通信事業免許は、ノルウェー・テレノール社とカタール・Ooredoo社が落札。KDDIは最終選考で敗れていた。

伊藤忠、ミャンマーで青果物事業 ドール・インターナショナルと協同

2014年4月4日(金)   

ドール・インターナショナル・ホールディングス(Dole International Holdings)と、伊藤忠商事は、ミャンマーで青果物生産および缶詰工場の新設準備を進めていることが明らかになった。

先月31日、ドール・インターナショナル・ホールディングスの副代表と、伊藤忠の幹部は、ミャンマーのウィン・ミィン商業相(Win Myint)と、首都ネピドーの同省会議室で会合した。

同相は、「ドールのノウハウをミャンマーに移転し、高品質の青果物が生産されることは大変喜ばしい。大きな雇用機会が創出されることを期待する。また工場開設に必要な原材料および物資の輸入については、我が省が支援する」と語った。

同社は、既にフィリピンやタイで青果物の生産事業を展開している。ミャンマー北部で栽培が盛んな果物類は、近年食の多様化が進め同国において需要が高まっている。

同日、上記2社の担当者と石橋清孝 千葉県議会議員は、ミャンマーのミィン・ライン農業灌漑相(Myint Hlaing)と会談し、コメ、パイナップル、パパイヤの生産について協議。技術協力のほか、日本への輸出計画について話し合われた。

伊藤忠は、2012年12月に、米・Dole社が保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業を、総額16.85億米ドル(約1,350億円)にて取得。

1851年に創業したDoleは、現在、北米、南米、アジア、ヨーロッパなど世界90ヶ国以上で、バナナやパイナップルを生産する青果物事業およびフルーツや野菜の加工食品を製造する加工食品事業を展開している。

富士ピー・エス、ミャンマー子会社設立へ インフラ需要取り込み

2014年4月2日(水)

富士ピー・エス(本店:福岡市中央区、代表取締役社長:菅野 昇孝)は、3月25日開催の取締役会において、ミャンマー子会社設立準備を開始することについて決議したと発表した。

同社は、経済発展が期待されるミャンマーにおいて、現地企業と基本合意書(MOU)を締結し、プレストレスト・コンクリート(PC)技術等の技術指導・支援などの協議 を重ねている。

同国内では、経済発展のための住宅開発や鉄道・高速道路などのインフラ整備事業の計画が鋭意進められており、今後、PC工事量の拡大が見込まれる。

同社は、同国のインフラ整備事業参入に向けて着実な事業展開を図るため、ミャンマーに子会社を設立する準備を開始することを決定した。

■ミャンマー子会社の概要
(1) 所在地: ミャンマー国 ヤンゴン市内
(2) 事業内容: 建設サービス業(コンサルタント業務、技術支援業務)
(3) 設立年月日:(予定) 平成 26年 5月~6月
(4) 出資比率 :富士ピー・エス 100%出資
(5) 社名、役員、その他: 未定

アサヒ、ミャンマー飲料市場参入 地場企業と合弁

2014年3月7日(金)   

アサヒグループホールディングス株式会社は、ミャンマー現地企業ロイヘイン社(Loi HeinCompany Ltd.:LH) と、ミャンマーにおける炭酸飲料の製造販売を行う合弁会社、Asahi Loi Hein Company Limitedを設立することで合意した。

LH社は、ドクターサイ氏(Dr. Sai)が会長を務め、ヤンゴンに本社を置く。ミャンマーにおける清涼飲料の国内大手三社の一社であり、特にミャンマー第二の都市マンダレーで強い基盤をもつ。

今後、LH社が持つ認知度のあるブランドや流通網等の事業基盤に、アサヒグループの生産・品質管理技術や商品開発ノウハウ等を加え、事業の強化を図る。

ミャンマーの人口はタイと同程度の6000万人で、ASEAN域内ではインドネシア、フィリピン、ベトナムに次ぐ。今後の高成長や消費拡大が期待されている注目市場だ。

同国の飲料市場は1年間の一人当り消費量が2L程度と推定(飲料水を除く)されており、中長期的な大きな市場になることが見込まれている。

アサヒグループは、2015年までに東南アジアで1,000億円規模の売上高を目指しており、今後も新規のM&Aや、海外ネットワークを活用した新規事業の展開を狙う戦略だ。

米国特恵関税制度、年内に適用か ミャンマー商工会議所

2014年3月4日(火)   

先月28日、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)のマウン・マウン・レー副会長(Dr. Maung Maung Lay)は、年内に米国への輸出商品に対する特恵関税制度(Generalized System of Preferences:GSP)が適用される見通しを示した。

同副会長は、「米国政府は、児童労働、強制労働、知的財産など数項目の課題がクリアになれば、特恵関税制度を適用すると明言している。導入時期については現在も協議中で、年内の施行を目指している」と語った。

米国は、後発開発途上国への特恵関税制度に、水産物、野菜、果物など約5千種類の品目を適用している。

昨年の対米国輸出統計によると、104種類の品目が取引され、年間輸出総額は約3000万ドルを記録した。ミャンマーは1976年に米国との間で特恵関税制度を締結したが、1989年に人権問題などを理由に撤廃されていた。

米国からの経済制裁は一部緩和されたが、現在も投資額の制限や、国務省(States Department)による送金手続きの許可制度が継続されている。

王子ホールディングス ミャンマーで段ボール事業

2014年3月3日(月)   

王子ホールディングス株式会社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のミンガラドン工業団地内に、新たに段ボール工場を建設することを発表した。

王子グループは、現在推し進めている事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドでのパッケージング事業を積極的に展開している。

この度、同社が新たに段ボール事業開始を決定したミャンマーは、2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいる。

とりわけ、経済の中心地であるヤンゴンには、各国からの積極的な投資が進んでおり、繊維・縫製業や飲料・加工食品事業等の進出が続いている。また、2015年には、日本とミャンマーの共同事業体が開発するティラワ工業団地が用地提供を開始することが予定されており、今後、日系企業を中心として、さらに事業進出が加速していくことが見込まれている。

一方、現地の段ボール業界では、現在のところ、近代的な加工設備をもつサプライヤーは限られており、外資大手の進出は同社が初めてとなる。同社は、日本の段ボール加工技術と東南アジア事業で培った事業ノウハウおよび人材を投入して、経済発展に伴い増加する段ボール需要を取り込む戦略だ。

同社は現在、東南アジアにおいて18ヵ所の製造拠点でパッケージング事業を行っており、さらに昨年12月にベトナムでUPJV社の買収を決定し、インドでは今年7月の営業開始を目指して工場を建設中だ。ミャンマー工場は、これらに続き21番目の製造拠点となる。また、進出国では、ベトナム、マレーシア、タイ、カンボジア、インドに続き、6ヵ国目の拠点となる。

マレーシアの同社子会社 (同社75%、丸紅(株)25%出資)であるGS Paper & Packaging Sdn Bhdが過半数を出資して、現地パートナーとの合弁でミャンマーに現地法人を設立する。

この現地法人が、ヤンゴン郊外にあるミンガラドン工業団地に工場を建設し、段ボール事業を開始する。

■現地法人の概要
商号: Oji GS Packaging (Yangon) Co.,Ltd.
事業内容: 段ボール製品 (シート・箱) の製造および販売
設立年月: 2014年3月(予定)
資本金: US$15,500,000

■新工場の概要
工場所在地: ミャンマー連邦共和国 ミンガラドン工業団地内 (ヤンゴン市街中心部から北へ約20km)
敷地面積: 25,000㎡
総投資額: 約US$15.4百万 (約16億円)
生産能力: 段ボールシート貼合(42百万㎡/年)
段ボールケース製函(25百万㎡/年)
営業開始: 2015年5月 (予定)

韓国・双竜自動車 ミャンマーにショールームオープン

2014年2月28日(金)   

26日、韓国・双竜自動車(SsangYong Motor Company)のミャンマー販売代理店であるSuper Seven Stars社は、ヤンゴンにショールームを開設し、新車販売を開始したことを明かした。

Super Seven Stars社の幹部は、「今月26日から3月26日まで販売開始キャンペーンを実施する。アクティオン・スポーツデュアルキャブを現金で購入された場合、定価の4340万チャット(約434万円)から850万チャット(約85万円)が割引され、1年間の車両保険がついてくる。また、分割払いも承っている」と語った。

双竜自動車の新車は、3年間あるいは走行距離10万kmまでの保証がついており、ショールームには、修理用の部品販売センターが併設されている。

Super Seven Stars社は、12年9月から双竜自動車と販売代理契約を締結。そのほか、起亜自動車、現代自動車のミャンマー販売代理権も取得している。

双竜自動車は1954年に設立され、現在韓国第4位の自動車メーカー。株式の70%はインドのマヒンドラが保有している。

四国経済産業局 「ミャンマー会in四国」3月17日開催

2014年2月21日(金)   

安価で豊富な労働力を背景にアジア最後のフロンティアとして注目を浴びるミャンマー。生産拠点としての魅力や課題等の情報収集の場として、また、企業間の連携や交流の場として第1回目の「ミャンマー会in四国」が3月17日に開催される。

四国経済産業局では、「身近な現地の生の情報を情報交換できる場はないか」「四国にいながら同じ悩みを持つ企業と情報交換がしたい」など、企業からの要望を受け、業種や規模、海外展開の形態(海外貿易、海外進出など)や段階(海外展開済み、今後検討など)を越えて様々な企業や支援機関が一堂に会する、「四国地域海外展開応援フォーラム(仮称)」(別添参照)を平成26年度中にスタートすべく準備している。

今回のミャンマー会は、同フォーラムに先立って開催されるフォーラム内の分科会として位置づけ、今後も継続していく予定だ。

次回以降はフォーラム参加者等の意向を取り入れながら、ミャンマー以外の国・地域をテーマとした分科会も適宜追加する見通しとなっている。

■日時
平成26年3月17日(月)14:30~17:00
(※17:15から講師や支援機関を交えての懇親交流会あり。)
■場所
四国経済産業局6階607会議室
(香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎)

■全体プログラム
1) 開会挨拶(14:30~14:35)
2)「基礎編-主な政治・経済の流れを掴みミャンマーを知る」(14:35~15:35)
(独)中小企業基盤整備機構シニアアドバイザー 秋谷 憲夫 氏
3)「応用編-投資対象国としてミャンマーを評価する」 (15:35~16:35)
(株)オフィス良生 代表取締役 岩城 良生 氏
4)海外展開支援施策紹介(「縫製業のミャンマー進出可能性現地調査報告」含む)(16:35~16:55)
四国経済産業局、ジェトロ香川、中小機構四国
5)「四国地域海外展開応援フォーラム(仮称)」について(16:55~17:00)
6)交流懇親会(17:15~18:45)
会場:高松サンポート合同庁舎1階レストラン「コルネット」会費:1,500円/人
(参加者間の交流を深めていただければ幸いです。)

■主催
四国経済産業局、中小企業基盤整備機構四国本部、日本貿易振興機構(ジェトロ)
四国4県貿易情報センター
■定員
40名程度
■参加費
無料(※交流懇親会は会費制)
■申込方法
別紙参加申込書に必要事項を記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。
※申込締切 平成26年3月7日 (金)
【別添資料】
開催案内チラシ(参加申込書) (PDF形式:1,018KB)
「四国地域海外展開応援フォーラム(仮称)」活動イメージ (PDF形式:381KB)

空調大手 大気社、ミャンマー進出

2014年2月19日(水)   

19日、株式会社大気社は、ミャンマーにおいて連結子会社(社名:Taikisha Myanmar Co., Ltd.)を設立したと発表した。

近年、ミャンマーは豊富な労働力や天然資源、アジア新興諸国への近接性などから、世界中の主要企業が進出を目指すようにななった。同社は、こうした状況から、今後同国における社会インフラの整備 や、企業の設備投資が急速に拡大すると見込み、このたび連結子会社を設立した。

新会社はヤンゴンを拠点とし、空調設備、電気設備、衛生設備、塗装設備の設計・施工・メンテナンスサービスを提供する。

同社グループは、タイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、マレーシア、 インドなど周辺諸国に連結子会社があり、ミャンマーにおける事業活動に対して万全のサポート体制を有 する。その優位性を活かしながら積極的に営業活動を展開し、3年後の平成28年度には年間受注工事高 30 億円を目指す計画だ。

■子会社の概要

・名称: Taikisha Myanmar Co., Ltd.
・所在地: Room No.(10J), Kabaraye Condominium,Kabaraye Pagoda Road, Mayangone Township,Yangon, Myanmar
・代表者: 社長 片山力柾
・事業内容: 空調設備、電気設備、衛生設備、塗装設備の設計・施工・メンテナンス
・資本金: 500 千米ドル(約 51 百万円、平成 26 年1月末時点為替レート)
・出資比率: 株式会社大気社 99.9% Taikisha(Thailand)Co., Ltd. 0.1%
・設立年月日: 平成25年12月4日 (8)営業開始日: 平成 26 年 3 月1日(予定)

ジェトロ、ミャンマー知的財産セミナー 2月28日開催

2014年2月18日(火)   

ジェトロは、今月28日に、知的財産権を巡るミャンマーの最新状況や展望について紹介するセミナーを、日本弁理士連合会との共催により開催する。

「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ民主化が進むミャンマーでは、日系企業の進出が加速しており、それに伴って知的財産権保護に対する関心も高まっている。ジェトロは、日本弁護士連合会、経済産業省、特許庁、一般社団法人発明推進協会、日本知的財産協会らとの共催で、本セミナーを開催する。

概要は以下の通り。

■日時
2014年2月28日(金曜) 13時15分~17時00分(12時45分より受付開始)

■場所
弁護士会館他のサイトへ 2階講堂クレオA(東京都千代田区霞ヶ関1-1-3)

■主催・共催
主催:日本弁護士連合会、共催:経済産業省、特許庁、一般社団法人発明推進協会、日本知的財産協会、ジェトロ

■参加費
無料

■定員
200名 (先着順)
(定員になり次第、締め切ります)

■お申し込み方法
日本弁護士連合会のページ他のサイトへより申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ、Faxにて日本弁護士連合会(03-3580-9899)までご送付ください。
※送付先はジェトロ知的財産課ではありませんので、ご注意ください。
■お申し込み締め切り
2014年2月28日(金曜)

立命館アジア太平洋大学、ヤンゴン経済大学と教育連携へ

2014年2月13日(木)    

7日、立命館アジア太平洋大学とヤンゴン経済大学は、5年間にわたる教育連携に係る覚書を締結した。

立命館アジア太平洋大学の有井健准教授は、「ヤンゴン経済大学の学生に日本で学ぶ機会を提供する。当大学からもヤンゴン経済大学へ教授や学生を派遣するつもりだ」と語り、ヤンゴン経済大学のキンナイウー氏(Khin Naing Oo)は、「日本へ学生を派遣し、日本から教授を招くことにより、学生や大学スタッフに国際教育を経験させたい。日本の他にも、タイ、シンガポール、アメリカから教育連携のオファーを頂いている」と加えた。

ヤンゴン経済大学の学生数は約7800人で8学部が設置されている。

また、昨年11月には、米国国際開発庁(USAID)が米国の複数の大学・企業と共同で、ミャンマーの情報通信技術(ICT Planning)および教育分野への支援を実施すると表明。

ICT Planningでは、インディアナ大学とヒューレット・パッカードが協力し、ヤンゴン経済大学内に中核的研究拠点(Center of Excellent : COE)を設立している。



ミャンマー国民に対する数次ビザの発給

2014年1月16日(木)     
平成26年1月15日
1 昨年の日・ASEAN友好協力40周年を契機として,我が国は,本15日から,ミャンマー国内に居住するミャンマー国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザの発給を開始することを決定しました。
2 日・ミャンマー外交関係樹立60周年にあたる本年年初から数次ビザの発給を開始することにより,ミャンマーからの日本への観光客の増加,ビジネス面での利便性の向上など,日・ミャンマー間の交流が一層発展することが期待されます。

(参考)ミャンマー国民(一般旅券所持者)に対する短期滞在数次ビザ

対象者 :  一定の要件を満たし,ICAO標準のMRP(機械読取式旅券)又はIC一般旅券を所持する者
滞在期間 :  15日
有効期間 :  最大3年

ミャンマー特化就職フェア、2月11日開催 共同通信・日本ミャンマー交流会

2014年1月16日(木)     
株式会社共同通信社と日本ミャンマー交流協会は、2月11日に港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で「ミャンマー就職・転職フェア」を開催する。 後援はミャンマー連邦共和国大使館、東京都専修学校各種学校協会。
2012年の民主化以降、日緬間のビジネスは活発化の様相を呈しているが、事業展開にあたり、スタッフの確保は進出企業にとって大きな課題となっている。 現地でも優秀な人材の採用も困難になりつつあり、日本に留学している学生、または社会人経験を持つミャンマー人はこうした企業にとって貴重な戦力となる。 今回は2013年7月に続く第2回目の開催。

開催日時   2014年2月11日(火)10:00~ 16:00
会  場   東京都立産業貿易センター浜松町館2階
〒105-0022 東京都港区海岸1-7-8
参加対象   日本在住のミャンマー人およびミャンマービジネスに関心のある日本を含む他国出身者で2015年に大学院、大学、短大、 専門学校(含む語学学校)を卒業見込みまたは既卒の45歳以下の方
問い合わせ  株式会社共同通信社・ミャンマー経済クラブ

kki.myanmar-k@kyodonews.jp

    

ミャンマー初、24時間日本語対応ヘルプコールセンター新設

2014年1月15日(水)
株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンスは、ミャンマーへの旅行者・滞在者・駐在者向けに、24時間日本語対応のヘルプコールセンターをヤンゴン市内に新設した。
レンタル携帯電話からコールセンターへ電話をすれば、日本語対応コンシェルジュが、各種ローカル情報の提供やお客様のトラブルなどを解決サポートする。

■サービス提供会社(日ミャンマー協働)
・T Myanmar Innovation Co., Ltd.
・株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナンス
(Asia Legal Research and Finance Co. Ltd.)

■サービス内容
1. ミャンマー現地での携帯電話のレンタルサービス
・携帯電話・SIMカードレンタル料  1日3,000円(税別)
日本語入力可能、インターネット使用可能端末
携帯端末の受け渡し方法(ヤンゴン)については、別途ご案内致します。

*端末の破損、未返却時に備えデポジットとして10,000円(税別)を別途お預かりし、端末の破損がなく返却された場合は、デポジットの10,000円(税別)は返金致します。 端末の全損および喪失(未返却)は、デポジットの10,000円と合わせ、最大で端末の購入代金相当の総額50,000円(税別)の端末弁償費用を請求致します。 一部破損の場合は、破損の程度に応じて弁償費用を請求致します。
*お支払は日本にて日本円で銀行振込(ヤンゴンにてミャンマーチャット・USドルでの現金支払いも可能です)。
*通話料は、別途お客様の使用実績に応じて、帰国時までに現地にて請求精算させて頂きます(日本円、USドル、ミャンマーチャット払が可能、使用明細・領収書発行)。

2. 24時間ヘルプコールセンター(日本語対応)
ミャンマー現地で何か困ったことがあった時、レンタルの携帯端末から、指定の番号へ「ヘルプコール」をすると、コールセンター日本語対応のスタッフが、 お客様のお困りの事を解決するサポートを行うサービスです。
・各種現地情報提供(レストラン、病院、ホテル、警察、etc)
・タクシーサポート(タクシードライバーに、ミャンマー語で行き先をお伝えします)
・その他トラブル時のサポート

24時間ヘルプコールセンター利用料
サービス料金 5,000円(税別)/日

携帯電話レンタルとのセットサービス料金
携帯電話・SIMカード+日本語ヘルプコールサービス  1日8,000円(税別)
*携帯電話通話料は、別途現地にて実額精算させて頂きます。

*ヘルプコールセンターは、商用目的の通訳としてご利用はできません。ビジネス用の通訳が必要な場合は、別途、ビジネス通訳をご紹介致します。 また、現地での各種ビジネスアレンジ(現地会社の紹介・アポイントなど)は行いません。
*レンタル携帯をご利用されず、24時間ヘルプコールセンターのみのサービスをご希望される場合は、別途ご相談ください。

■お申込書類請求先・問い合わせ先 ・東京 :  株式会社アジアリーガルリサーチアンドファイナス
・ヤンゴン : T Myanmar Innovation Co., Ltd.
        Managing Director Than Htut Oo
        Tel :+95-9-420019099
        email:thanhtutoo@tmyanmarinnovation.com

ミャンマー貿易総額、9ヶ月間で1.7兆円超 商業省統計データ

2014年1月7日(火)
ミャンマー商業省は、13年4月から12月27日までの貿易統計データを公表した。

同期間中の貿易総額は177億3687万4千米ドルを記録。前年同時期は132億1125万8千米ドルだったため、45億2561万6千米ドルの増額となった。
主な輸出品目は、コメ、トウモロコシ、豆、胡麻などの農産物、水産物に加え、ゴム、チーク木材(Teak)、天然ガス、ヒスイ、鉱石、衣料品など。主な輸入品目は、乳製品、食用油、薬剤、セメント、電気製品、紙、運輸業機材、プラスチック製品など。
今年度はこれまでに、日本、韓国、中国、インド、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オーストラリア、ベルギー、スペイン、イタリア、ロシア、イギリス、アメリカと輸出取引があったと発表している。

政府は今年度の貿易目標額を250億ドルと設定しており、9ヶ月間で70%を達成したことになる。
日本貿易振興機構(JETRO)の統計によると、ミャンマーの主要輸出品目は天然ガスで、12年度は全体の40.8%を構成した。次いで豆類が10.7%、縫製品が7.7%、コメが6.1%と続く。また、近年ヒスイ(全体の3.3%)やゴマ(全体の3.1%)の取引量が増加傾向にある。


             

安倍首相、日本人のミャンマー入国ビザ緩和要請 テインセイン大統領と会談

  
2013年12月18日(水)   
15日、安倍首相はミャンマーのテインセイン大統領と官邸で会談し、インフラ整備を中心にした総額約630億円の円借款供与を表明。 また、首相はミャンマー人に対するビザ緩和を前向きに検討する一方、日本人のミャンマー入国ビザ緩和をテインセイン大統領に要請したことが明らかになった。 ミャンマー外務省のアウンリン副長官(Aung Lin)は、「日本政府は大統領訪問前からビザ緩和の検討を約束していた。近いうちに何らかの進展が見られるだろう」とコメントした。 安倍首相は5月にミャンマーを訪問した際に表明した910億円の資金協力に加え、630億円の円借款を発表。計1,540億円をかけ、ミャンマーのインフラ整備を後押しする。 13日、ミャンマーのタントチョ外務相(Thank Kyaw)は、駐ミャンマーカンボジア大使と査証免除に係る覚書を締結。ラオス、ベトナム、フィリピンに加え、カンボジアへもビザの発行を受けずに14日間の滞在が可能となる。 来年にASEAN議長国の任命を控えるミャンマーは、15年までにASEAN加盟国との間で同制度を締結する方針を示している。 現在、ASEANの加盟国数はブルネイ・カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・ベトナム・タイの10カ国にまで拡大している。

日本政府、ミャンマーに約600億円の円借款を表明

2013年12月18日(水)
12月15日、安倍総理大臣は、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議のために来日しているテインセイン大統領と会談し、ミャンマーへ約600億円の円借款を行うことを表明した。

日本の安倍晋三総理は12月14日に東京で開催された第5回日本·メコン地域諸国首脳会議の際に開会の挨拶を提供(写真 - AFP)

日本政府からミャンマー政府へ、新たな資金協力が行われる。資金は、ミャンマー国内の鉄道改修、道路整備に利用される他、2015年、ヤンゴン近郊に開業予定のティラワ経済特区におけるインフラ整備資金に当てられる。

イプソス、「ミャンマーにおける自動車産業」レポートを発表

2013年12月6日(金)
グローバル・マーケティング・リサーチ会社のイプソスは、ミャンマーにおける自動車産業に関するレポートを発表した。 市場の自由化が進んだミャンマーには、現在多くのグローバル自動車メーカーがビジネス拠点を展開している。同国はその熟練した労働力と、近隣   諸国と比較しても低価格な労働力コスト、また、市場の成長が期待される中国とインドの間にあるという戦略的位置の恩恵を受け、自動車の生産拠点としても有望視されている。
同社のビジネス・コンサルティング部門は、自動車分野における豊富な経験を基に、実践的なアドバイスを提供することで、自動車産業でビジネスをおこなう企業への支援を行っている。 今回のレポートは、成長著しいミャンマーの自動車産業とその周辺情報について、タイ・ミャンマー担当コンサルタント、チュウ・スワ・リンが現地視点の感覚を加味して編纂した。
レポートに含まれるトピック
● 旧型自動車に見るミャンマーの魅力
● 新しい車が走る光景はヤンゴンでは日常になりつつある
● ミャンマーの事業部門における自動車ロジスティックニーズを満たすものとは?
● ミャンマーの自動車産業のチャンス・・・など 「ミャンマーにおける自動車産業」レポートから一部抜粋。
■ヤンゴンでは、新しい車が走る光景は日常になりつつある ミャンマーを訪れた人がまず気づくのは、40年以上前の古い車が依然として走っていることだが、2011年に政府が始動させた計画により、年式の新しい車への買い替えが促進。ヤンゴンではモダンな車が走る光景が急速に日常化している。 資本主義と市場自由化が進んだミャンマーに、多くの国際的自動車メーカーがビジネスの拠点を置く。外国投資法の規制緩和や政府により進められている自動車買替え計画などの影響を受け、ミャンマーにおける自動車産業は今後数年で全面的な変貌を遂げると見込まれている。
■ミャンマーの自動車登録台数 購買力を持つ層の潜在的需要が解き放たれ、2012年の輸入規制緩和を受けた結果、2013年の登録乗用車台数は約20%増加。過去5年間の年平均伸び率は6.7%で、大きな変化であったと言える。
■ミャンマーでの公共交通機関はバス これまでミャンマーのバスは非常に旧型だった。第2次世界大戦で使われていたものを民間用に転換し、シボレー製C15トラックへと受け継がれてきた。
2011年以降の都市化と近代化により、これらのバスはヤンゴンでは禁止された。国内で使用する輸入燃料を節約する政策により、ミャンマーのバスは圧縮天然ガス(CNG)を利用する車両が中心となってきている。 最近は韓国や日本からバス車両を輸入。ヤンゴンは2030年までのメガシティ(人口1,000万人以上)実現を目指しており、地方から多くの人が流入しているため、公共交通手段の需要も増加し続ける見通しだ。 このレポートは、イプソスビジネスコンサルティングのウェブサイトからご覧いただくことができます。 ご興味がある方は、ぜひこちらからアクセスしてください。

ミャンマーで自動車の研究ノート.pdf(1,133KB)

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